不妊治療の助成金ってどういう制度?

不妊治療に対する助成金は、あまり大きく取り上げられていないためか知らない人もいるようです。これは知らないと損することなのでぜひ頭に入れておいてほしいですね。

 

まず助成金には2種類あります。

 

国が制度を定めて都道府県で行っている体外受精・顕微授精に対する助成金制度

これらは「不妊に悩む方への特定治療支援事業」という名前で、各都道府県が申請の窓口になっています。

 

以前は、「特定不妊治療費助成事業」と呼ばれていました。対象の治療は「体外受精」「顕微授精」となっているためそれ以前の人工授精やタイミング法は対象とはなりませんので注意が必要です。都道府県によっては、国の制度にさらに助成金額を上乗せしているところもあります。

 

申請は都道府県に対して行いますが、大きい都市の場合は市で申請を受け付けるところもあります。

 

区市町村が、独自に定めておこなっている助成金制度

こちらの場合は、区市町村が独自に実施している助成制度のため、内容は区市町村によって様々です。

 

例えば、

都道府県が行っている助成制度に上乗せして、「体外受精」「顕微授精」に対して助成する

人工授精やタイミング法に対して助成する

通院にかかる交通費を助成する

など色々な形で助成されます。

 

ただし、このような助成をまったく行っていない区市町村もありますので、自分が住んでいる地域ではどのような助成制度があるか一度確認してみるといいでしょう。

 

不妊治療助成金はだれでも受けられるの?

ではこの助成はだれでも受けられるものなのでしょうか?

 

実は色々な条件を満たさなければいけません。

 

都道府県で助成を受けられる助成の対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦になります。事実婚などはこの対象にはなりません。
さらに

「体外受精」「顕微授精」以外の治療法では妊娠が難しいと医師に診断を受けている、または見込みがない

指定医療機関で治療を受けた

申請日の前年の夫婦の合算した所得額が730万以下であること

などが条件になります。

 

細かく条件は決まっていますが、不妊であるということがわかっている夫婦なら、今までに病院で診察をして診断してもらっている人もいると思いますし、様々な治療を受けていると考えると、よほどの高収入な夫婦でなければ助成の対象になると思います。

 

いかがでしたか?

 

自分が住んでいる地域がどんな助成制度を行っているのか一度問い合わせしてみるといいですね。お金がかかることで、妊娠をあきらめてしまっては、ますます少子化が加速してしまいますよね。どうか高齢でも子供を産みやすい国に、これからどんどん制度を良くしていってほしいですね。

 

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